足立区議会 2021-12-09 令和 ３年１２月 ９日厚生委員会−12月09日-01号
こちらは、原子力災害時の放射性ヨウ素による甲状腺の内部被曝の予防又は低減を目的として承認されている医療用の医薬品になります。 ３点目、Ｎ９５マスクについてですけれども、こちらは主に医療の現場で用いられているマスクで、気管内の吸引や気管内の挿管などエアロゾルが発生するような手技を行う際に使用が推奨されている使い捨てのマスクです。
こちらは、原子力災害時の放射性ヨウ素による甲状腺の内部被曝の予防又は低減を目的として承認されている医療用の医薬品になります。 ３点目、Ｎ９５マスクについてですけれども、こちらは主に医療の現場で用いられているマスクで、気管内の吸引や気管内の挿管などエアロゾルが発生するような手技を行う際に使用が推奨されている使い捨てのマスクです。
その中で、私はパブリックコメントにもある放射性物質対策、この２０ページですか、２番のヨウ素剤等を区として備蓄してほしいという件について質問したいんですけれども、原子力規制庁が出している「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」という資料がありまして、そこには、安定ヨウ素剤を服用すると、放射性ヨウ素が甲状腺に集積することを防いだり、集積する量を低減したりすることができますということが書かれております。
そういう防護措置の準備区域以外においても、こういうプルームが通過したときには、放射性ヨウ素吸入による甲状腺被曝等の影響もあることが想定されるということで、そういう範囲外でも防護措置が必要となる場合があると記されていました。
東日本大震災の後、金町浄水場から放射性ヨウ素が検出され、杉並区は乳児のいる家庭にいち早く飲料水を配布しました。また、現在も数万ベクレルの放射性物質が検出された芝生の養生シートが、区役所の地下に保管されています。原発事故は杉並区にも多くの実害をもたらしました。区は、省エネと再生可能エネルギーの取組を進めることで脱炭素社会の実現を目指すべきと考えますが、区の見解を求めます。
放射性ヨウ素による甲状腺被ばくは適切なタイミングで安定ヨウ素剤を服用することにより、抑制効果が期待できるとされております。ただし、安定ヨウ素剤の効能又は効果は、放射性ヨウ素による甲状腺への内部被ばくの予防、又は低減のみであり、放射性ヨウ素以外の放射性物質による被ばくを抑えることはできないとも示されております。 ５ページをご覧いただければと存じます。
さらに、口や鼻から体内に取り込まれたセシウム137が血液に乗って体中を回り、ベータ線を出し続け、放射性ヨウ素は甲状腺に吸収され甲状腺がんを引き起こすことなどの、内部被曝の危険性を説明していません。 こうした、人工放射能が強力な威力を持ち、やけどを負わせ、細胞や遺伝子を破壊するまでの危険性が隠されています。放射能の危険性を学ぶことは、子供たちの命を守るための最重要課題です。
どの自治体も放射性ヨウ素の初期被ばくに対する市民の不安を軽減するため、甲状腺の超音波検査を実施するとともに、検査に要した費用の一部を助成しますというものです。各地で心配される人がいて、その数は決して少なくないということではないでしょうか。 やはり、これまでの区内での甲状腺検査の受診者の人数、ヨウ素剤配布に見えるニーズを考えますと、行政の支援は当然必要ではないかと考えます。
◎西山裕之 保健予防課長 前回、小俣議員より資料請求のありました、原子力研究開発機構による放射性ヨウ素拡散シミュレーションについて、資料をお持ちしましたので、ご説明いたします。 白黒だとわかりづらいですので、今回はカラーにしてお持ちしました。 スピーディを用いまして、事故発生後の２カ月間の被ばく線量を暫定的に試算しておりますが、江戸川区は０．０１から０．１ミリシーベルト。
東京都内の水道水から放射性ヨウ素が検出された際に、港区と青山外苑前商店街振興組合との間で、商店街友好都市との交流に関する基本協定を結んでいた岐阜県郡上市が飲料水を届けてくれたことは、今でも覚えています。助かりました。先月の台風15号により被害を受けた、連携を図っている君津市には、区は飲料水やブルーシートなどの物資を提供するとともに、職員を派遣し、積極的な支援を行いました。
また、内部被ばく、特に原発事故後、初期のころの放射性ヨウ素による甲状腺の被ばく線量に関しては、チェルノブイリでは被災した小児の甲状腺の被ばく線量の中央値がベラルーシで５６０ミリシーベルト、ウクライナで７７０ミリシーベルト程度だったのに対しまして、事故直後、いわき、川俣、飯舘の市町村で約１，０００人を対象に実施した甲状腺被ばく線量の調査では、最大で１人だけが４３ミリシーベルトで、９０％近くの小児の被ばく
それから、もう一つは甲状腺がんは甲状腺の放射能のヨウ素は８日間が半減期ということで、知らない間に江戸川区でも放射性ヨウ素が降り落ちて、知らない間にそれがやはり体内に入ると。
〔危機管理室長（寺嶋 実）登壇〕 ◎危機管理室長（寺嶋実） 私からは、初めに、平成23年３月23日に都水道局金町浄水場の浄水から、食品衛生法に基づく乳児の飲用の暫定的指標値を上回る放射性ヨウ素が検出された際の区の対応についてお答えいたします。
それで２０１１年３月２２日に２１０キロベクレルの放射性ヨウ素を検出したので、水道水は乳児は摂取を控えるように呼びかけがあったかと思います。そこで乳児向けにペットボトルの水の配布に至ったかと思っております。
当時、金町浄水場から放射性ヨウ素が検出され、急遽、区から有事に向けてペットボトルが配付されました。チェルノブイリでは、事故後５年が経過した後に、甲状腺がんが増えた事実があります。６月の福島県が行う県民健康調査の第２７回会合において、甲状腺がんの疑いのある子どもが１９０人との達するとの検査結果が公表されました。福島県外でも、甲状腺がん及びその疑いがあるという人が診断されています。
ＮＤという不検出となっていますが、２０１１年３月は、放射性ヨウ素が検出されていました。放射能の人体への影響は、被ばく量によって出現時期が異なるそうです。チェルノブイリの事故のことを研究して、原子力災害に対する医療面から見た対応マニュアルを作成した先生が江戸川区内にいらっしゃいます。
私、甲状腺がんは、放射性ヨウ素を取り込んだことで発症リスクが上がるということだと聞いております。検診を行って早い時期に発見できれば手術などで対処できますが、この甲状腺がんというのが自覚症状がなくて、症状が出たときにはもう既に進行している状態だと聞いております。ですので、早く発見できるように検診は重要だということなのだと思います。
これは、事故の早い段階にチェルノブイリ原子炉から放出された高レベル放射性ヨウ素によるものである。放射性ヨウ素が牧草地に沈着し、それを食べた牛の乳に移行し、それを子どもが飲んだ。この地域の食事のヨウ素不足が事態をさらに悪化させ、より多くの放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積した。
区がこの検査をしないという理由には、地域で高い放射線量が見つからなかったということが１つとして挙げられているのですけれども、このヨウ素131という放射性ヨウ素は、半減期が約８日です。８日で半分になるので、１カ月、２カ月たてばかなりの量がなくなり、ヨウ素131が原発事故当時、仮に飛び散ったとしても、今の段階では影響が全くなっているという状況です。
また、放射性ヨウ素についてもいまだに下水とかごみから検出されることがあるんです。私も当初はこれ、驚いたんですが、よくよく調べてみたらこれは病院とか医療機関由来のものが多い。
ウクライナのみならずロシア、ベラルーシなどで、しばらくたってからですが、甲状腺がんが急増したこと、そして放射能の大量被曝によって放射性ヨウ素が甲状腺に取り込まれて、甲状腺の異常が多発していく。甲状腺ホルモンの分泌が盛んな成長期の子どもが特にリスクが高いということであります。